就職が決まった後に必要となる手続き関連(健康保険、ハローワーク等)を網羅的に解説

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はじめに

就職が決まるのはとてもおめでたい事です。しかし、就職する直前まで(一部は就職後)に色々と手続き関連があります。

この記事では、就職が決まった後に必要となる手続き関連について、網羅的に解説しています。

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既加入健康保険の脱退

新たな就職先で健康保険に加入するのであれば、既に加入している国民健康保険や任意継続を脱退する必要があります。

国民健康保険であれば、お住まいの市役所等にて手続きが必要になります。任意継続の場合は、加入している健康保険組合に脱退の申請手続きをする必要があります。健康保険組合によって手続き方法も変わりますので、加入している健康保険組合に確認しましょう。


但し、いずれの場合も、新たに加入する健康保険証が必要になってきます。これは、新たに健康保険に加入した事を証明するために必要なものです。このため、手続きをするタイミングとしては、就職して暫くしてからになります。

新たに加入する健康保険証が手元に届くまで、目安として2週間程度は掛かる事が考えられます。それまでの間は、健康保険証がない期間が存在します。ちなみに手元には、加入していた国民健康保険や任意継続の健康保険証がありますが、これを使う事は出来ません。この間に医療機関を受診する場合、一度全額を支払って、新たに健康保険証が届いてから返金という流れになります。

当ブログでは、うつ病が原因で退職となり、その後に就職したという方を対象としています。そのため、定期的に医療機関を受診しているという方がほとんどだと考えております。就職後の通院のスケジュールも、健康保険証が届いてからになるよう、調整しておくと良いでしょう。

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ハローワーク

失業給付の受給期間内に就職が決まった場合、失業給付の受給をストップする必要があります。速やかにハローワークへ連絡して、指示に従いましょう。

手続きとしては、就職日の前日までの失業認定を受けて、その中で就職が決まった事を申告します。ここで必要になってくるものを以下に示します。

  • 採用証明書
  • 失業認定申告書
  • 雇用保険受給資格者証

採用証明書は、失業給付の手続きをする際にハローワークから配布される、「受給資格者のしおり」の中に入っています。これを、就職先に書いてもらう必要があります。

失業認定申告書は、失業認定日に提出しているものです。雇用保険受給資格者証も、失業認定日に失業認定申告書に添えて提出しているものです。

これらを取り揃えて、就職日の前日にハローワークに行って手続きします。これにより、就職日の前日までの失業認定がされるのと、その後の失業給付の受給はストップされます。

失業給付の受給期間が所定給付日数の3分の1以上残っている場合、再就職手当を受給する事が出来ます。手続きとしては、就職日前日の失業認定手続きの際に、「再就職手当支給申請書」というものを受け取ります。ここには、自分で書くところと、会社が書く所がありますので、全て記入したらハローワークへ提出します。審査を経た後に、再就職手当が振り込まれます。この審査には、1ヶ月以上かかります。と言うのも、受給要件は以下のようになっており、これらに対して審査が行われるためです。

  1. 就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
  2. 1年を超えて勤務することが確実であると認められること
  3. 待期満了後の就職であること
  4. 離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
  5. 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。)
  6. 就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
  7. 受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
  8. 原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること

参考:Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~

尚、失業給付の受給期間が満了した後に就職が決まった場合は、特にハローワークへの連絡は不要です。

転職サイト

就職が決まったのだから転職サイトへの登録を解除しようと思われるでしょう。

おすすめする方法としては、登録を解除せずにそのまま残しておく事です。理由としては、もしも就職先を退職するような事になった場合、もう一度登録するのは結構大変な事です。このような言い方をすると、退職前提のように感じる方もいるでしょうが、そういう訳ではありません。決まった就職先も、雇用期間の定めがあるようだと、契約更新されないとか、契約期間満了に伴う退職というケースも考えられます。このような場合も想定しておくと、転職サイトへの登録は解除しない方が得策です。

別に登録しっぱなしでお金が掛かるような訳でもありません。後々に手間が発生する事を防ぐという役割もあります。ちなみに私も、前職が決まった際に、転職サイトの登録解除はしていません。今の継続して残っています。

転職エージェント

転職エージェントサービス経由で就職が決まった場合は、そのサービス事業者の指示に従えば問題ありません。

転職エージェント以外の方法で就職が決まった場合は、連絡を入れておきましょう。連絡しないと、まだ就職が決まっていないと認識されていて、求人案件の紹介が続いてしまう事になります。

障がい者向け就労移行支援

就労移行支援を利用している場合、就職日の前日で利用終了となります。施設側との手続きは勿論ですが、受給者証を発行している市役所等への手続きも必要になります。

また、就職後は、職場への定着支援が始まります。この辺りは、施設側から説明がありますので、その指示に従えば大丈夫です。

終わりに

就職が決まった後に行う手続きについて、網羅的に解説させて頂きました。

この中で、健康保険関連が一番面倒かなと思っています。と言うのも、就職先から健康保険証を受け取れるまでのタイムラグがあり、それまでは手続きも出来ない、医療機関を受診すると一旦全額負担となってしまうためです。また、就職後でないと手続きが出来ないという事で、そのためにお休みを取ったりする必要もあります。

そこで、健康保険証が手元に届きそうなタイミングで通院を予定しておき、市役所等で国民健康保険の脱退手続きをしてから通院するという方法をおすすめします。

ハローワーク関連では、失業給付については就職日前日の手続きですが、再就職手当については就職後の手続きとなります。ハローワークに行く必要があるか、郵送で対応可能かについては、就職日前日の手続きの際に確認するようにして下さい。

転職サイトへの登録解除については、意外に思われた方もいるでしょう。私も前職が決まるまでの間に登録しておいたものを、そのまま残しております。これにより、特に何か言われるといった事はありません。解除してしまうと、また必要となった時に、職務経歴とかを最初から登録しないといけません。残しておく弊害はなく、むしろ解除した事による後々の手間を考えると、こうした方がいいですよ、という提案です。

苦労して勝ち取った就職ですので、就職先での第一歩を踏み出すべく、必要な諸手続はつつがなく済ませるようにしましょう。

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