障がい者手帳を持っている方の失業給付が手厚くなる事について

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はじめに

この記事では、精神障害者保健福祉手帳(障がい者手帳)を取得している方が、ハローワークで失業給付の受給手続き(求職申し込み)をするに当たって、どのような制度になっているのか、どのような手続きが必要になるのかについて解説しています。

障がい者の求職活動に関するポイントとしては、以下の通りです。

  • 障がい者の失業給付は手厚くなる
  • 認定日前日までの求職活動は1回でいい

また、当ブログでは、失業給付の受給期間延長の手続きについても解説していますので、延長解除に必要な内容についても併せて解説しています。

それでは、順を追って述べていきます。

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障がい者の失業給付について

精神障害者保健福祉手帳(障がい者手帳)を取得していて、障がい者雇用枠での求職活動を行う場合、就職困難者という扱いになります。この場合、失業給付の給付日数も通常とは異なってきます。どの位異なってくるのかについての詳細は、以下にハローワークへのリンクを載せておきます。

基本手当の所定給付日数

以下の表に、就職困難者の給付日数を示します。

この給付日数を見て頂ければわかる通り、一般の自己都合退職や会社都合退職(特定受給資格者)の場合と比べても、期間が長い事がわかります。

当ブログでは、病気(うつ病)が原因で退職となり、その後求職活動をするという方をターゲットにした提案をしています。このような場合、自己都合退職になりますが、病気による退職だと特定理由離職者という扱いになる事が多く、その場合ですと、会社都合退職と同等の失業給付が受けられます。また、精神障害者保健福祉手帳(障がい者手帳)を取得してから求職活動をする場合は、就職困難者という扱いになり、失業給付がより手厚くなります。

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手続きの流れ

ハローワークでの手続きとしては、求人申込と、失業給付の2段階で行われます。

まず、持参するものを以下に示します。

  1. 離職票-1、離職票-2
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 精神障害者保健福祉手帳(障がい者手帳)
  4. マイナンバーカード(通知カードまたは個人番号の記載がある住民票でも可)
  5. 身分証明書(免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード)
  6. 写真2枚(3cm×2.5cm)
  7. 本人名義の普通預金通帳
  8. 雇用保険受給資格決定に係る病状申請
  9. 受給期間延長通知書

このうち、8項と9項は、失業給付の受給期間延長の手続きをした際に渡されたものになります。受給期間延長を解除するには、上記のものを持参して、失業給付受給の手続きをする事で、延長は解除されます。尚、8項については、通院の際に医師に書いてもらう必要があります。

まずは求人申込の手続きからです。

ハローワークに行って、求人申込と失業給付の手続きをしたいと伝える際に、精神障害者保健福祉手帳(障がい者手帳)を持っている旨を伝えます。すると、障がい者専用の窓口に案内されます。そこで、障がい者専用の求人申込書に記入します。窓口で書きますので、わかる所まで書いて、後は窓口スタッフとヒアリングしながら書けば問題ありません。この後に、障がい者用のハローワークカードが発行されます。この際、主治医の意見書というものが渡されます。これは通院の際に医師に書いてもらいましょう。これをハローワークに提出する事で、障がい者雇用枠での求人紹介がされるようになります。

次に、失業給付の手続きです。

こちらは、窓口の指示に従って手続きします。すると、雇用保険説明会の日時と、最初の失業認定日が通知されます。関連した書類も渡されます。

求職活動実績

通常、失業認定を受けるためには、認定日前日までに2回以上の求職活動実績が必要になります。しかし、就職困難者の場合は、認定日前日までの求職活動は1回となります。そのため、失業認定日にハローワークに行った際に、求人検索して、気になる求人があったら窓口で相談するという事をすれば、次回の失業認定を受ける事ができます。

勿論、求職活動実績は、ハローワークでの窓口相談だけではありません。インターネットの転職サイトや転職エージェントからの求人応募も対象になります。

終わりに

精神障害者保健福祉手帳(障がい者手帳)を取得している方が、ハローワークで失業給付の受給手続き(求職申し込み)をするに当たって、どのような制度になっているのか、どのような手続きが必要になるのかについて解説させて頂きました。

当ブログでは、退職~傷病手当金受給(失業給付の受給期間延長)という流れで解説してきましたので、このタイミングが訪れる時は、傷病手当金の支給が終了となり、医師が就労可能と診断した場合になると考えております。

ここで注意してもらいたい事があります。傷病手当金は、病気のためそれまでに従事していた仕事が出来ないという場合に支給されます。一方で失業給付については、週20時間以上の就労が可能な状態だが職がないという場合に支給されます。つまり、支給の条件は若干異なってくるのです。

そのため、前職ではフルタイムで働いていた人は、フルタイムで働けないから傷病手当金が支給される、週20時間以上の短時間勤務が可能と医師が判断すれば失業給付の支給対象になる訳です。

但し、傷病手当金と失業給付を同時に受給する事はできません。

ですので、傷病手当金の支給が終了するまでに労働習慣を確立させ、短時間勤務でも働けるような状態になってから、失業給付を受給するというような流れを意識しておく事が大切です。

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