障がい者向け就労移行支援施設おすすめ4選、実体験を交えてサービス内容を解説

精神障害者保健福祉手帳を取得して、病気や障がいをオープンにして求職活動をすると言っても、なかなか1人で行うのは難しいものです。これまで、障がい者向けの転職サイトや転職エージェントについて紹介してきました。転職サイトの場合ですと、全て自分で対応する必要があります。転職エージェントの場合ですと、応募先求人に対する書類選考や面接対策をサポートしてもらう事ができます。

しかし、実際には、安定して就労出来るのかを見られるシーンが多々あります。要するに、休職、退職となった場合、自宅療養が中心の生活から、毎日の会社勤めの生活に変わります。これに耐えられるのかを見られるという事です。

こればかりは、本人がいくら「大丈夫です」と言ったところで、その根拠となるものや、実績がないような状況では、説得力に欠けます。

一般的に、求職活動そのものは大変なものでありますが、障がい者雇用枠となると、それ相応の対策が必要になってくるのです。特に離職期間が長い状況となると、安定した就労が出来るという実績を出す事も必要になってきます。

このようなシーンで検討したいものが、障がい者向け就労移行支援施設の利用になります。

本記事では、障がい者向け就労移行支援施設がどのようなものかを解説します。また、私自身利用した経験がありますので、実際の利用者としての目線でも解説します。最後に、障がい者向け就労移行支援施設の中からおすすめできる4つの事業所を紹介します。

障がい者向け就労移行支援施設について

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。病気や障がいのある方が就職するに当たって、就職に向けたトレーニングを受ける事が主としたサービス内容になります。

トレーニングの内容も、ビジネスマナー、パソコンスキルアップ、模擬就労などと多岐にわたっています。

就労移行支援という文字通り、ゴールは就職になります。そのため、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策といった、就職活動に必要なノウハウに関するサポートを受ける事もできます。しかも、障がい者雇用枠での就職という事に重点を置かれますので、自分1人では難しいと思うような内容についてもサポートしてくれます。

障がい者向け就労移行支援施設の利用は、2年間となっております。長いと思うか、短いと思うかは、人それぞれの考え方によるでしょう。

利用料金について、本人負担額は以下の通りです。尚、利用している多くの方々は、本人の負担なく利用しています。また、自治体によっては、負担額のサポート制度がある所もあります。

	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税非課税世帯（所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

障がい者向け就労移行支援施設の利用について

障がい者向け就労移行支援施設を利用するに当たっては、以下のようなステップを踏みます。

順を追って述べていきます。

施設の見学

まずは利用を検討している施設を見学する所から始まります。そこで、どのような環境にあるのか（例えば、部屋の広さ、座席の配置など）を実際に見る事ができます。また、どのような特徴があるのかを、スタッフの方から説明があります。

見学そのものには特に費用も掛かりませんので、複数の施設から選びたいと考えているのであれば、まずは検討している施設をひと通り見学しておく事をおすすめします。

施設の実習利用

施設を見学して、実際に利用してみようと思ったら、まずはお試しという事で、実習利用になります。この期間は3日間しかありません。と言っても、必ず連続した3日間ではなく、トレーニングプログラムへの参加を検討している日から選んでトータル3日になれば大丈夫です。

この実習利用は、見学だけではわからなかった事を見定めていく期間になります。実際にどのようなプログラムが用意されていて、どのようなトレーニングが出来るのかを具体的に吟味していきます。

施設との相性は、合うか合わないかという事が非常に重要です。実習利用3日間を通して、こういった事も見定めていく必要があります。

ちなみにこの段階では、まだ正式な利用という訳ではありません。そのため、複数の施設から選びたいと考えているのであれば、ある所で3日間実習利用して、また別の所で3日間実習利用して、といった利用方法も可能です。

そして、実際に利用していこうと決心がついたら、正式利用に向けた締結になります。

利用の締結

利用の締結ですが、これは施設と利用締結する前に、市役所等の自治体での手続きが必要になります。ここでは、施設を利用するに当たっての書面での手続きの他に、お住まいの地区毎に担当しているケースワーカー（福祉事務所職員）とのヒアリングがあります。この手続きが終わると、施設を利用するための受給者証が発行されます。

それから、利用する施設との利用締結があります。ここでは、書面の手続きの他に、施設を利用するに当たっての重要事項の説明があります。

実際に利用した体験談

ここまで述べてきた内容を見ても、なかなかピンと来ないという方も多いと思われます。そこで、実際に私の利用経験を元に、より具体的な内容について述べていきます。

利用期間

実際に私は、障がい者向け就労移行支援施設を1年半利用しました。当初は1年位を目標にしていましたが、なかなか体調が安定しなかった事もあり、最初は施設への通所を午後のみ週3日程度に留まっていました。2ヶ月くらい経ってから週4日に、また2ヶ月後に週5日と、少しずつ通所日数を増やしていきました。ただ、暫くは午後のみの利用が続いていて、午前中からの利用するようになったのは半年経った頃からでした。

その後は、午前中から通所する日数を少しずつ増やしていき、まともに週5日終日通所になるまでに、何と1年もかかりました。

週5日の終日利用は、今後就職する上で必要な土台になります。この土台作りは、自分のペースに合わせて構築していく事が大切です。

トレーニング内容

通所した際には、様々なトレーニングに参加していました。パソコン関連の講座では、私自身はほぼ知っている事ばかりでしたので、周りの人に教える側に回ったりして、割と自由にトレーニングに参加していた方です。

また、このような施設では、就労経験のない人に向けたトレーニングとして、ビジネスマナーに関する内容もプログラムされていました。私はこのようなプログラムには参加していませんが、横目で見ている限りでは、熱心に聞き耳立てている様子がうかがえました。

また、必ず施設が用意しているプログラムに参加しなければならないという訳ではありません。個別トレーニングを実施する事も可能です。その中で、就職活動をしていく事も可能です。また、資格取得のための勉強や、パソコンソフトの使用方法を学んだりしている方もいました。

1日の流れとしては、朝礼に始まり、その日のトレーニング予定をスタッフと共有します。昼休みを挟んで午前と午後のトレーニングがあり、午後のトレーニングが終わったら終礼があります。その後、1日の振り返りをスタッフと行います。

就職活動

履歴書と職務経歴書については、割と利用初期の段階で作成し、スタッフの添削を受けていました。これと同時に行っていたのが、自己分析です。特に、障がいの内容に関する事は、履歴書にも記載する必要がありますので、自己分析をする事で自信の障がいに対する理解を深めていきました。その結果、履歴書にも正確な情報を反映する事ができました。更に、障がいに関する補足資料も作成しました。これは、実際に面接の場で使用しました。

面接対策のトレーニングもありました。この中で、どのような受け答えをすべきか、簡潔かつわかりやすく伝えるという事を学びました。

そして、1年3ヶ月が経過した時に、クレジットカード事業を営む企業から職場実習を兼ねた求人が施設側に入ってきたので、それに応募したところ、書類選考～面接～職場実習を経て、採用に至る事ができました。

定期面談

私が利用していた施設では、3ヶ月に1回は定期面談がありました。この面談を通して、ゴールとなる就職までに、どのような事に取り組んでいるのか、今後の課題は何なのかを、スタッフと共有しながら話し合いが行われます。

定期面談をするスパンとしては、施設毎に異なってくると思われます。しかし、ゴールまでの長いスパンでの計画と、それに向けた定期的な面談を行うのは共通していると思われます。

利用に当たって注意すべき点

私が利用していた施設では、前月末までに翌月の通所予定を提出するのですが、その中で通院の日に関しては必ず休みにしていました。このように、通所日と休みにする日にはメリハリをつけていました。

とは言え、時として体調不良で休んだ事もありました。ちなみに体調不良で休む連絡を入れると、半日だけでも通所出来ないか問われて、「いや体調悪いから休むって言ってんだろ」的な事をもう少し大人の対応で返した事もありました。まあ、これって、「体調悪いから休ませて下さい」って言ったら、「這ってでも出てこい」と言われるブラック企業みたいなものです。但し、これは私が利用していた2015年の頃の話です。コロナ禍となった現状では、無理してでも通所させるような事はないと思われます。このような施設でクラスターが発生するような事があると、世間的な信用問題にも繋がりますからね。

先述の通り、週5日の終日通所は、実際に就職活動する上で、実績として必要な事です。そのため、施設側は通所してもらう事を前提にしています。しかし、事前に休みをスケジューリングしたり、突発的な体調不良で休む事もあります。

私は、休むのもトレーニングのうちだと考えております。実際に就職を意識するからこそ、トレーニングの中で休み方も意識するといいです。実際に就職したら、そう簡単に休むなんて出来ませんからね。

尚、最近の傾向として、在宅トレーニングというものも認められているようです。簡単に言うと、テレワークで仕事するようなケースの就労移行支援バージョンと表現すればわかりやすいでしょうか。通所が難しいような場合でも、在宅でトレーニングをする事で、通所トレーニングと同等の扱いになります。在宅で何をするかは、例えば、家事をする、パソコンの勉強をする、資格取得の勉強をする、といった事を事前に施設スタッフと話し合って決めておけば大丈夫です。

おすすめの障がい者向け就労移行支援施設4選

それでは、以下に障がい者向け就労移行支援施設を紹介していきます。

LITALICOワークス

2008年から就労移行支援事業を営んでいます。全国に約90ヶ所の事業所があり、北は札幌から、南は那覇まで展開しています。とは言え、関東、近畿圏での事業所数が多くなっています。お住まいの地域、近隣地域から選ぶ事もできます。規模が大きいだけあって、実績もありますので、安心して利用出来ます。

以下に、オフィシャルサイトへのリンクを載せておきます。

Cocorport

2012年から就労移行支援事業を営んでいます。こちらは首都圏が中心で、他には大阪、愛知、福岡を合わせて59ヶ所の事業所が展開されています。LITALICOワークスに比べるとエリアは限られてしまいますが、先述のエリアにお住まいであれば、選択肢に入ってくると思われます。事業所によっては、交通費の支給、ランチの提供もあります。

以下に、オフィシャルサイトへのリンクを載せておきます。

パーソルチャレンジの就労移行支援・ミラトレ

転職エージェントサービスであるdodaチャレンジを展開しているパーソルチャレンジ株式会社が運営している就労移行支援事業です。首都圏を中心に、大阪、愛知、兵庫を合わせて14ヶ所の事業所が展開されています。dodaチャレンジで培った障がい者雇用のノウハウが活かされており、何より運営元であるパーソルチャレンジ株式会社が特例子会社という事で、障がい者の事を理解してくれるという面で安心出来ます。

以下に、オフィシャルサイトへのリンクを載せておきます。

atGPジョブトレ うつ症状コース、統合失調症コース

転職サイトであるアットジーピーを展開している株式会社ゼネラルパートナーズが運営している就労移行支援事業です。ここの特徴は、障がい別のコース制をとっている事で、精神障がいであれば、うつ症状コース、統合失調症コースがあります。このため、事業所数も限られています。うつ症状コースであれば、東京（秋葉原）、横浜（関内）、大阪（梅田）の3ヶ所です。統合失調症コースであれば、東京（お茶の水）のみとなります。アットジーピーのサービスと併用して利用出来るという利点はありますが、事業所から遠いという方には利用しにくいとも言えます。逆に、事業所が比較的近いのであれば、選択肢には入ってきます。

以下に、オフィシャルサイトへのリンクを載せておきます。

終わりに

障がい者向け就労移行支援施設がどのようなものなのか、私の経験も踏まえて述べさせて頂きました。
最後に、私が実際に利用して思った率直な感想です。

「今まで知らなかった世界が広がっていた」

普通に就職していたら、就労移行支援事業なんて知る事もありませんでした。しかし、実際に私自身がうつ病を患い、精神障害者保健福祉手帳を取得して、このような施設を利用する、これによって、今まで決して知り合う事のない人と知り合えた事、障がい者雇用として一般企業に就職できた事、どれをとっても刺激的な出来事でした。

障がい者雇用での就職に悩んでいる方は、今回紹介した各サイトのリンク先をよく確認した上で、利用の検討をしてみる事をお勧めします。

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