この記事では、住民税の仕組みと、納付の方法について解説しています。
また、退職後に住民税を納付する際に、収入が激減して支払いが困難なケースもあり得ます。このような方に向けて、減免の制度についても触れています。
この記事では、住民税の仕組み、納付方法、減免制度について解説しています。但し、減免制度については、市区町村によって異なる点もあり、表沙汰に公開された情報も少ないため、詳しくはお住まいの住民税を取り扱っている窓口に問い合わせすることをおすすめします。
住民税の仕組み
住民税の仕組みについて解説します。
住民税は、前年の所得に対して納税額が決まってきます。会社勤めの時は、特別徴収と言って給料から天引きの形で住民税を納付していました。退職後は、普通徴収と言って、役所から届く納税通知が届きますので、それに従って納税する事になります。
退職後って、住民税の納付はどうなるの？
普通徴収といって、役所から納税通知が届くから、それに従って納付することになるよ。
普通徴収？普通じゃないケースもあるの？
もう1つのケースが特別徴収といって、これは給料から天引きされることで納付しているんだ。
退職すると給料からの天引きということができなくなるから、普通徴収になるの？
そういうことだよ。
このため、退職して収入が激減しているような場合でも、前年に所得がある場合は、無情にも役所から納税通知が届きます。
退職後も、住民税の納付って続くものなの？
住民税は、前年の所得に対して、納税額が決まってくるんだ。このため、退職後に所得がなくなってしまった場合でも、前年の所得に対する納税額を納める必要があるんだ。
住民税の納付方法
住民税の納付方法について解説します。
特別徴収の場合は、前年の所得に対して確定した納税額を、6月から翌年5月まで12分割で毎月の給料から天引きされます。普通徴収の場合は、6月に役所から納税通知が郵送されてきますので、一括で払うか、4分割で払うかのいずれかになります。
会社勤めの時は、給料から毎月天引きされていたけど、退職後は毎月納付する必要があるの？
毎月ではなくて、6月に役所から納税通知が送られてくるので、それに従って、一括か、4分割で払う必要があるよ。
納税通知書が送られてくるのって6月って決まっているの？
前年の所得に対してはそうなるよ。それ以外に、退職した時点でまだ前年の住民税の納付が全て済んでいない場合は、退職後暫くしてから納税通知書が届くよ。
特別徴収から普通徴収に変更するに当たって、特に自分から何か手続きが必要という事はありません。退職後に会社にて手続きしてくれます。このため、退職する時期によっては、特別徴収出来なくなった分を普通徴収として納税するよう、納税通知が郵送されてきます。
特別徴収から普通徴収に変わることで、どういう手続きが必要なの？
自分から手続きすることは何もないよ。しいて言えば、会社がやってくれるよ。退職等により特別徴収できなくなったから、普通徴収に切り替えるっていう手続きになるよ。
役所関連の手続きって面倒だけど、自分でやらなくて済むのはいいね。
とは言っても、忘れた頃に納税通知書が送られてくるから、最初はビックリするだろうけどね。
納税方法については、納付書をコンビニや金融機関の窓口に出す他に、口座振替（別途手続きが必要です）にする事も出来ます。自治体によっては、PayPayやクレジットカードを使う事も出来るようです。納付方法については、郵送されてくる納税通知を確認して下さい。
減免制度について
住民税の減免制度について解説します。
先述の通り、住民税は前年の所得に対して納税額が決まってきます。そのため、退職しても前年の所得がある場合でも、役所から納税通知が郵送されてきます。納税額は前年所得によりますので、人それぞれかと思いますが、納税通知が来て、結構高いなあって思う方も多いでしょう。特に、退職して収入が激減しているような場合、納税そのものが困難なケースもあり得ます。
住民税って結構高いんだよね。退職して金銭的に余裕がないような場合には辛いな。
そういう人向けに、市区町村によっては減免制度があるところもあるよ。
そこで、市区町村によっては、減免制度がある所もあります。制度については、失業保険受給期間中の免除、所得が半分になる場合の免除、新型コロナウイルス感染症の影響によるものなどがあります。それぞれの制度については自治体毎に異なりますので、お住まいの市役所等にお問い合わせ下さい。
市区町村によって？統一されたルールみたいなものではないんだ？
そうなんだ。これは、住民税の管轄が市区町村になるためなんだよ。例を挙げると、失業保険受給期間中の免除、所得が半分になる場合の免除、新型コロナウイルス感染症の影響といったものがあるんだ。こうした制度は、市区町村によってあったりなかったり、どの位減免されるか、まちまちなんだよ。
事前に市区町村のホームページとかでも確認できるの？
ホームページを見ても、詳しく言及されてないようなケースがほとんどなんだ。ただ、住民税を取り扱っている窓口に行けば、教えてもらえるよ。逆に言うと、こっちから聞かないと、教えてもらえないってことになるんだ。
減免制度は申請しないと減免を受ける事は出来ません。また、各市区町村のホームページを見てもはっきり掲載されていなかったります。問い合わせをして初めて知ったというケースも少なくありません。また、納税した後に減免申請する事で減免された分が戻ってきたり、納税前に申請しないと適用されないケースもあったりします。納税額が高いと感じている方は、減免制度があるかどうかを問い合わせしてみましょう。
市区町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの住民税を取り扱っている窓口に問い合わせすることをおすすめします。
こっちから聞かないと教えてもらえないって、何か不親切だね。
税金絡みは、こっちからアクションしないと、取られっぱなしになってしまうような場合もあるから、面倒でも問い合わせするのがいいよ。
取られっぱなしは嫌だな。ちゃんと知識を持ち合わせておかないと損しそうだ。
終わりに
住民税の仕組み、納付の方法、減免制度について解説させて頂きました。
減免制度については、自治体毎に異なり、制度もまちまちだったりしますので、このような制度もありますというレベルでしか紹介出来ませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響については全国的に問題になっている事から、適用されるケースは多いと思われます。
住民税については、納税の案内は普通に届くのに、納税が困難なケースにおいて減免出来る制度については、問い合わせないと教えてくれないという自治体が多いのが実情です。そのため、減免出来るケースがあるという事を知って頂き、お住まいの市役所等でそのような制度があるのかを確認するようにしないと、言われるがままに納税する事になってしまいます。
納税そのものは義務ですが、生活が困窮しているような方にとっては厳しい事でしょう。また、納税する事により生活が困窮するような事になるのも元も子もありません。得をするというより、損をしないためにも、お住まいの市役所等に問い合わせ頂くのが賢明です。
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