退職後に必要な手続きとして、健康保険に関する内容を解説

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はじめに

この記事では、健康保険に関する内容として、国民健康保険と任意継続のそれぞれについて解説しています。

会社勤めの時は、会社を通して健康保険に加入していましたが、退職すると、この資格が喪失となります。そこで、新たに健康保険に加入する必要がありますが、国民健康保険に入るか、会社の健康保険の任意継続制度を利用するかのいずれかになります。

それぞれ性格が異なりますので、それぞれの特徴や、どのような手続きが必要なのかについて解説していきます。

また、健康保険に入ると、高額な保険料を支払う必要があります。その中で、国民健康保険に関しては減免制度があります。この点についても解説していきます。

それでは、順を追って述べていきます。

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健康保険の資格喪失について

退職すると、その翌日をもって健康保険の資格は喪失となります。つまり、退職したその日であれば、持っている健康保険証は使えますが、退職した翌日になると、持っている健康保険証は使えません。

資格が喪失する事に関しては、自分から特に何も手続きする必要はありません。しいて言えば、健康保険証を会社に返却する必要があります。

但し、新たに健康保険に加入する必要があるため、国民健康保険か任意継続の手続きが必要になります。

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国民健康保険

国民健康保険は、自営業や無職の人などが加入する健康保険制度です。加入手続きは、お住まいの市役所等にて行います。手続きをするタイミングですが、退職後14日以内となっております。尚、別記事で紹介している、国民年金への加入と同時に手続きが出来ます。手続きに必要となるものを以下に示します。

  • 退職証明書または健康保険の資格喪失証明書
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 印鑑

手続きに必要なものも、国民年金だと年金手帳が必要ですが、その他は同じですね。また、扶養家族がいる場合は、同時に手続きする必要があります。

手続きそのものは、国民年金と同じ書面で行いますので、あっけなく終わります。そして、その場で健康保険証が交付されます。

そして、1~2ヶ月くらいすると、国民健康保険の納入通知書が郵送されてきます。郵送物の中には、納付書と案内文が同封されています。支払い方法は、納付書をコンビニや金融機関の窓口に出す他に、口座振替(別途手続きが必要です)、Pay-easyを使って支払いする事も出来ます。

ちなみに保険料ですが、納入通知書に同封されている書面をにて、複雑な計算式が記載されていて、その結果いくらですという記載があります。ざっくり言うと、前年の所得をベースに、世帯での国民健康保険加入者数に応じて算出されます。

あくまで参考値の算出しか出来ませんが、以下のサイトも参考するといいと思います。

国民健康保険計算機|全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる

任意継続

任意継続とは、退職した会社の健康保険組合に継続して加入する制度となっております。継続と言っても、退職した時点で一度資格喪失していますので、新たに健康保険証が発行されます。手続きについては、退職するまでに健康保険組合に申請する必要があります。

手続きが完了すると、新たな健康保険証が郵送されてきます。このため、健康保険証が手元にない期間が存在します。その間に医療機関を受診した場合は、一度全額を支払って、健康保険証が届いてから自己負担分を除いた差額が返還されるといった流れになります。

保険料ですが、目安としては、退職前に支払っていた健康保険料の2倍と考えてもらえばいいです。というのも、会社勤めの時は、健康保険料を会社と折半で健康保険組合に支払っていたのですが、退職後は折半という考えがなくなるためです。

また、任意継続の期間ですが、退職した翌日から2年間となっています。その間、保険料が変わる事はほぼありません。

保険料の支払い方法や時期については、健康保険組合によって異なる点がありますので、退職前に会社に確認しておくか、健康保険組合にお問い合わせ下さい。一般的には、納付書を使った支払いか、任意継続の手続きをする際に口座振替の手続きをする事になります。

尚、傷病手当金を受給しているような場合、任意継続して同じ健康保険組合に加入している必要があるのか、気になる方もいると思います。結論から言えば、任意継続しなくても、傷病手当金を受給する事は可能です。

国民健康保険と任意継続の比較

任意継続の場合、加入時の保険料が2年間継続します。一方、国民健康保険は、前年の所得をベースに決まってきます。このため、1年以上所得がない状態が続いた場合、2年目になると国民健康保険の方が安くなるケースがほとんどです。

また、任意継続の場合、健康保険組合にもよりますが、生活習慣病予防検診や人間ドックを割安で利用出来たりします。国民健康保険でも、特定健診やがん検診といったものを割安で利用出来る自治体もあります。

扶養家族がいるような場合、任意継続には扶養の概念がありますが、国民健康保険には扶養の概念がありません。

どちらがいいのかは、人それぞれの事情もありますので、どっちをお勧めするという事は、ここでは控えさせて頂きます。ただ、次に記載する、減免制度というものがあるのが、国民健康保険の特徴だったりします。

国民健康保険の減免について

任意継続だと事前に保険料がわかっていて、高いなあと思うかもしれませんが、国民健康保険の場合は、納入通知書が届いた時点でその額面を見て、高いなあと思う事でしょう。そんな国民健康保険には、いくつかの条件付きではありますが、減免処置があります。

非自発的失業者に対する国民健康保険の軽減処置

会社都合で離職した際に保険料が軽減される制度です。対象となる方は、特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付を受けている方が対象となります。

災害、生活困窮、所得減少による減免

住居が被災した、長期にわたる病気や怪我で生活が困窮した、退職等で収入が減少した、といった場合に適用される減免制度です。

新型コロナウィルス感染症の影響による場合の減免

新型コロナウィルス感染症の影響による退職や事業の休止等で収入が減少した場合に適用される減免制度です。

減免申請について

減免を申請する場合、市役所等の窓口にて相談するところから始まります。そして、どのような条件に当てはまるのかによって、どのような手続きが必要か案内されます。

ちなみに、第一優先は、「非自発的失業者に対する国民健康保険の軽減処置」になります。これに当てはまらない場合は、それ以外になりますが、昨今の情勢上から「新型コロナウィルス感染症の影響による場合の減免」の可能性を問われて、それによりどのようなケースに該当するか判断されます。

申請すると、市役所にて審査が行われ、それによってどの位減免されるかが決まってきます。

終わりに

健康保険に関する内容として、国民健康保険と任意継続のそれぞれについて、更に国民健康保険の減免制度について解説させて頂きました。国民健康保険と任意継続は、それぞれ性格が異なっており、どちらが得なケースなのかは人それぞれによります。その中で、国民健康保険には減免制度があるので、保険料の支払いが厳しいという方には希望の光になる事と思われます。

私のもう1つのブログであるマジェストーリーにて、国民健康保険と任意継続に関する内容と、国民健康保険の減免制度を実際に適用させようとした内容を詳細にまとめた記事を公開していますので、併せてご覧頂ければ幸いです

健康保険の任意継続と国民健康保険の違い、国民健康保険の減免条件について解説

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