退職して年末調整を受けてない人は確定申告が必要、確定申告の流れについて解説

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はじめに

この記事では、確定申告について解説しています。

確定申告って聞いた事はあっても、会社勤めの時には縁がない事ですので、どういうものなのかわからないという方も多いと思われます。そのため、退職すると確定申告が必要になると言っても、何をすればいいのか悩みますよね。

そのような方に向けて、確定申告とはどういうものなのか、どのような手続きが必要なのかについて解説しています。

それでは、順を追って述べていきます。

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確定申告とは

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得に対して、所得税を確定するために必要なものとなっております。どのような方が対象になるのかですが、自営業、個人事業主、失業者、就業者で年末調整をしていない場合が該当します。

会社勤めの時は、毎月の給料から所得税が引かれていて、年末調整にて精算されるという仕組みになっています。このため、退職して年末調整をする事が出来ない場合には、確定申告が必要になります。

確定申告の時期は、2月16日から3月15日の間(但し土日が絡むと前後します)となっています。この期間内に、前年の所得を申告する事で、所得税が確定します。

年末調整にて、税金が戻ってきたという経験がある方は多いと思いますが、これは年末調整にて所得税が確定したため、払いすぎた分が還付されるという仕組みになっています。

退職して年末調整をする事が出来ない場合に確定申告をするのも、基本的な考え方はこれと同じです。

尚、前年1年間に所得がないような場合については、確定申告の必要はありません。これは、確定申告が所得税を確定させるために必要なものですが、所得そのものがない場合には、所得税が発生しないためです。また、傷病手当金、失業給付については、確定申告の対象外となります。

確定申告が必要なケースは、以下の2点を満たす場合になります。

  1. 前年の給与所得がある
  2. 年末調整をしていない

わかりにくので、いくつか例を挙げます。以下の図では、2021年に対する所得に対して、2022年に確定申告が必要か否かというケースで示しています。

上図について補足します。

事例1では、給与所得がないため確定申告が不要となります。但し、前年12月は労働実績があり、その分の給与が1月に支払われるような場合には、確定申告が必要になります(事例2と同様の扱いです)。

事例2では、給与所得があるため確定申告が必要となります。

事例3では、勤務先の年末調整をしているため、確定申告が不要となります。

また、確定申告、年末調整のいずれの場合も、その年の所得と所得税が確定します。これにより、自治体に納税する住民税の納税額も決まってきます。

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確定申告の流れ

確定申告の手続きは、税務署で行う必要があります。また、最近はe-Taxを用いてネットで手続きする事も出来ます。

税務署では、スタッフの指示に従って、申告書に記入すれば、流れ作業で手続きをする事が出来ます。

e-Taxの場合は、マイナンバーカード、ICカードリーダーが必要になります。

税務署で手続きを行うと、混雑しているのと、申告書に記入するのに時間が掛かってしまうのが欠点になります。但し、スタッフが書き方を教えてくれますので、初めて確定申告をするような場合は税務署での手続きが無難かもしれません。とは言え、申告書に金額を書いて、そこから計算した金額を書くといった事になりますので、ストレスに感じるでしょう。

そこで、ネットを使った申請方法が便利です。先述のe-Tax以外にも、国税庁のサイトを利用して申告書を作成し、印刷して税務署に持参または郵送するという方法もあります。ちなみにe-Taxでも、証明書類を別途税務署に送付する必要があります。どの方法をとるにせよ、完全にネットで完結するという訳ではありません。そのため、国税庁のサイトを利用して申告書を作成し、印刷したものを税務署に持参するか郵送するという方法がいいと思います。以下に国税庁へのリンクを載せておきます。

所得税の確定申告|国税庁

国税庁のサイトを利用して申告書を作成する場合、面倒な計算も自動的に行われますので、計算ミスといったリスクもありません。申告期間は限られていますが、期間内であれば、自分の都合に合わせて申告書の作成が出来ますので、お勧めです。

確定申告の手順については、以下の動画でわかりやすく解説されていますので、ご覧になって下さい。国税庁のサイトで申告書を作成して、印刷したものを税務署に郵送する手順についても解説されています。(動画引用元:サンデーマネーチャンネル)

また、マジェストーリーでは、2022年の確定申告を、パソコンから国税庁のホームページを利用して申告書を作成して提出するまでの流れについて、実際に私が使用した画面を用いて解説しています。

終わりに

確定申告について解説させて頂きました。これをきちんと行わないと、所得税が正しく納付されてないという事になってしまいます。つまり、不足分があればきちんと納付しないと脱税になり、逆に払いすぎていた場合には還付されないという事になります。多くの場合は、不足分の納税より、払いすぎた分の還付が該当すると思われます。

手続きは面倒に感じるでしょうが、払いすぎた税金を取り戻すためと考えれば、それほど苦にならないと思います。また、住民税の納税額にも影響してきますので、きちんと確定申告しておく事をお勧めします。

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