退職後に必要な手続きとして、国民年金に関する内容を解説

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はじめに

この記事では、国民年金に関する制度の仕組みと、退職後に必要となる手続きについて解説しています。

会社勤めの時は、厚生年金の保険料として給与から引かれていましたので、あまり払っているという実感はなかったかと思われます。しかし、退職した後は、自ら年金の保険料を支払わなければなりません。そのため、年金の仕組みがどのようになっているのかを知っておく事、退職後に何故手続きが必要なのかを予め知っておく事で、退職後に慌てるような事もありません。

また、退職して収入が激減して保険料が支払えないという方に向けて、免除制度についても解説しています。

それでは、順を追って述べていきます。

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年金の仕組み

まず、年金の仕組みについて解説します。

年金には、20歳以上60歳未満の人が加入する「国民年金」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」があります。以下に、被保険者の種別毎に加入する年金の一覧について表にしました。

会社勤めの時は第2号被保険者でしたが、退職すると第1号被保険者になります。そのための手続きが必要になります。わかりやすく言うと、国民年金への加入手続きが必要になります。

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国民年金について

国民年金は、20歳以上60歳未満の全ての国民に加入義務があります。国民年金の保険料は、2021年時点で毎月16,610円です。支払うタイミングについては、毎月払い、6ヶ月分、1年分から選べます。6ヶ月分、1年分と支払った場合は、前納といって割引が適用されます。そのため、長期にわたって国民年金に加入する場合(言い換えると、暫く再就職しない場合や独立する場合)でまとまった資金があるなら、まとめて払った方が得になります。

支払い方法も、納付書をコンビニや金融機関の窓口に出す他に、口座振替(別途手続きが必要です)、クレジットカード納付、Pay-easyを使って支払いする事も出来ます。

以下に、国民年金保険料(令和4年度)の、毎月納付と前納、現金納付と口座振替の場合の一覧表を示します。

国民年金への加入手続き

国民年金への加入手続きは、お住まいの市役所等にて行います。手続きをするタイミングですが、退職後14日以内となっております。手続きの際に必要になるものを以下に示します。

  • 年金手帳
  • 退職証明書
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 印鑑

ここでいう退職証明書ですが、特に決まった様式はありません。退職日を明記された文書を会社に用意してもらうか、社会保険の資格喪失証明書といったものを提示する事になります。役所的には、退職日がいつか明記されていれば問題ありません。また、社会保険の資格喪失証明書であれば、資格喪失日が記載されていますが、それは退職の翌日になっているはずです。

手続きは、市役所等の国民年金を扱っている窓口に行き、渡された用紙に必要事項を記入する事になります。この際に、年金手帳の提示するのと、退職日を確認するために退職証明書のコピーを取られます。また、本人確認という事で、身分証明書も提示する事になります。

この際、扶養家族の配偶者がいるような場合は、併せて第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えが必要になります。手続きは同時に出来ますが、配偶者の方も一緒に市役所等へ行く事をお勧めします。

窓口での手続きは、以上となります。意外とあっけない感じです。

そして、1~2ヶ月くらいすると、国民年金保険料の納付書が郵送されてきます。支払い方法は先述の通りですが、郵送物の中にも案内文が同封されていますので、その指示に従って保険料を支払う事になります。

免除制度について

所得が少ない時や失業等により保険料を納める事ができない場合には、本人の申請によって、保険料の納付が全額または一部が免除される制度があります。

メリットとしては、収入が少なくなっている際に先述のような大きな支出を抑えられる事、未納とは違って年金の受給期間に含まれるという事です。

デメリットとしては、年金の受取額が減ってしまうという事です。どの位の影響があるのか、免除の割合と、それに伴う受け取る年金の割合を以下に示します。

免除の割合受け取る年金の割合
全額免除2分の1
4分の3免除8分の5
半額免除4分の3
4分の1免除8分の7

但し、免除された分を10年以内に追納という形で納めれば、通常通り年金を受け取る事が出来ます。

そのため、退職して収入が激減し、貯金もほとんどないというような場合は、免除の制度を利用しておき、再就職して経済的にゆとりが出てから追納するというようにする事をお勧めします。年金未納の状態になる事だけは絶対に避けて下さい。未納になると、その分の年金は全く受け取れなくなります。免除であれば、追納しなくても、先述の通り割合は少なくなりますが受け取る事が出来ます。

免除制度の手続きに関する窓口は、市役所等または年金事務所になります。

終わりに

年金の仕組み、国民年金への加入手続き、免除制度について解説させて頂きました。

会社勤めが続くと、年金のこのような仕組みを理解していなくても、毎月の給料から厚生年金保険料が引かれていますので、あまり意識していないという方も多いと思われます。そのため、本記事にて紹介したような内容は、実際に退職した後で知る事の方が多いのですが、事前に知っておくと、退職してしまったという際に慌てなくて済みます。

国民年金への加入は義務です。しかし、免除制度もあります。この辺りを上手く活用していくようにして下さい。

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