退職後の住民税納付は特別徴収から普通徴収に変わる、減免制度ついても解説

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はじめに

この記事では、住民税の仕組みと、納付の方法について解説しています。

また、退職後に住民税を納付する際に、収入が激減して支払いが困難なケースもあり得ます。このような方に向けて、減免の制度についても触れています。

それでは、順を追って述べていきます。

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住民税の仕組み

住民税は、前年の所得に対して納税額が決まってきます。会社勤めの時は、特別徴収と言って給料から天引きの形で住民税を納付していました。退職後は、普通徴収と言って、役所から届く納税通知が届きますので、それに従って納税する事になります。

このため、退職して収入が激減しているような場合でも、前年に所得がある場合は、無情にも役所から納税通知が届きます。

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住民税の納付方法

特別徴収の場合は、前年の所得に対して確定した納税額を、6月から翌年5月まで12分割で毎月の給料から天引きされます。普通徴収の場合は、6月に役所から納税通知が郵送されてきますので、一括で払うか、4分割で払うかのいずれかになります。

特別徴収から普通徴収に変更するに当たって、特に自分から何か手続きが必要という事はありません。退職後に会社にて手続きしてくれます。このため、退職する時期によっては、特別徴収出来なくなった分を普通徴収として納税するよう、納税通知が郵送されてきます。

納税方法については、納付書をコンビニや金融機関の窓口に出す他に、口座振替(別途手続きが必要です)にする事も出来ます。自治体によっては、PayPayやクレジットカードを使う事も出来るようです。納付方法については、郵送されてくる納税通知を確認して下さい。

減免制度について

先述の通り、住民税は前年の所得に対して納税額が決まってきます。そのため、退職しても前年の所得がある場合でも、役所から納税通知が郵送されてきます。納税額は前年所得によりますので、人それぞれかと思いますが、納税通知が来て、結構高いなあって思う方も多いでしょう。特に、退職して収入が激減しているような場合、納税そのものが困難なケースもあり得ます。

そこで、自治体によっては、減免制度がある所もあります。制度については、失業保険受給期間中の免除、所得が半分になる場合の免除、新型コロナウイルス感染症の影響によるものなどがあります。それぞれの制度については自治体毎に異なりますので、お住まいの市役所等にお問い合わせ下さい。

減免制度は申請しないと減免を受ける事は出来ません。また、各自治体のホームページを見てもはっきり掲載されていなかったります。問い合わせをして初めて知ったというケースも少なくありません。また、納税した後に減免申請する事で減免された分が戻ってきたり、納税前に申請しないと適用されないケースもあったりします。納税額が高いと感じている方は、減免制度があるかどうかを問い合わせしてみましょう。

終わりに

住民税の仕組み、納付の方法、減免制度について解説させて頂きました。

減免制度については、自治体毎に異なり、制度もまちまちだったりしますので、このような制度もありますというレベルでしか紹介出来ませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響については全国的に問題になっている事から、適用されるケースは多いと思われます。

住民税については、納税の案内は普通に届くのに、納税が困難なケースにおいて減免出来る制度については、問い合わせないと教えてくれないという自治体が多いのが実情です。そのため、減免出来るケースがあるという事を知って頂き、お住まいの市役所等でそのような制度があるのかを確認するようにしないと、言われるがままに納税する事になってしまいます。

納税そのものは義務ですが、生活が困窮しているような方にとっては厳しい事でしょう。また、納税する事により生活が困窮するような事になるのも元も子もありません。得をするというより、損をしないためにも、お住まいの市役所等に問い合わせ頂くのが賢明です。

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