退職後に必要となる諸手続を網羅的にまとめて解説

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はじめに

この記事では、退職後に必要となる手続き関連についてまとめて解説しています。退職すると、年金、健康保険、税金関連、ハローワーク関連と、自分で手続きする事が沢山あります。ここでは、必要な諸手続とその概要についてまとめました。

それでは、順を追って述べていきます。

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国民年金への加入

会社勤めの時は、厚生年金に加入していました。厳密には、年金の第2号被保険者として、保険料を会社と折半で国に支払っていました。退職後は、年金の第1号被保険者となり、国民年金への加入が必要になります。

このため、退職後14日以内に、お住まいの市役所等に行って手続きする必要があります。

詳細につきましては、別記事にて解説します。

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健康保険(任意継続or国民健康保険)

退職した翌日から、元々の勤務先での健康保険は使えなくなります。退職後は、会社の健康保険の任意継続制度を利用するか、国民健康保険に加入するかのいずれかになります。

任意継続制度を利用する場合は、健康保険組合に申請する必要があります。国民健康保険であれば、先述の国民年金への加入と同時に行う事が出来ます。

任意継続の場合、手続きが完了してから健康保険証が届きます。このため、健康保険証が手元にない期間が存在しますが、その間に医療機関を受診した場合は、一度全額を支払って、健康保険証が届いてから自己負担分を除いた差額が返還されます。国民健康保険であれば、その場で保険証を発行されます。

尚、任意継続は、2年間しか加入する事が出来ません。

どちらがお勧めかは、ケースバイケースとなりますので、詳細につきましては、別記事にて解説します。

傷病手当金

休職中は傷病手当金を支給されていたという場合、退職すると健康保険の資格喪失となるため、傷病手当金を支給されなくなるのではと、不安になりますよね。

傷病手当金の受給期間は、支給開始日から通算1年6ヶ月です。また、退職する時点で傷病手当金を支給されている条件を満たしていれば、退職後も継続して支給される事は可能です。

例えば、6ヶ月間休職して傷病手当金を支給されていた場合、休職期間満了で退職となった場合でも、あと1年間は傷病手当金を支給される事ができます。

また、退職後に任意継続ではなく、国民健康保険に加入した場合でも、申請すれば期間内は支給されます。

詳細につきましては、別記事にて解説します。

ハローワーク

退職すると、ハローワークにて失業給付の受給に関する手続きが必要になります。但し、このブログでは、病気(うつ病)が原因で退職となり、傷病手当金を引き続き支給されている方を対象としています。この場合、失業給付と傷病手当金を同時に受給する事は出来ません。

補足しておくと、失業給付は仕事が出来る状態なのに職がないという場合に支給されるものであり、傷病手当金は仕事が出来ない状態である場合に支給されるものです。

そのため、失業給付の受給期間延長の手続きをする事が必要になります。つまり、今は仕事が出来る状態ではないから、仕事が出来る状態になるまで失業給付の受給に関する手続きを保留しておくための手続きになります。

この手続きは、退職した翌日から31日目以降に、ハローワークにて行います。

詳細につきましては、別記事にて解説します。

住民税

会社勤めの時は、特別徴収と言って給料から天引きの形で住民税を納付していました。退職後は、普通徴収と言って、役所から届く納税通知が届きますので、それに従って納税する事になります。

また、住民税は、前年の所得に対して課税されるものです。そのため、退職して収入が激減している(傷病手当金を受給している)状況でも、納税通知が届きます。

詳細につきましては、別記事にて解説します。

確定申告

年末をまたいで無職の状態が続いた場合、税務署で確定申告をする必要があります。

仕組みを簡単に解説します。会社勤めの時は、年末調整で全てが完結していました。しかし、退職して年をまたぐという事は、年末調整をする事が出来ませんので、必然的に確定申告をする必要があります。これにより、前年所得に対する所得税が確定します。

これをきちんと行わないと、所得税が正しく納付されてないという事になってしまいます。つまり、不足分があればきちんと納付しないと脱税になり、逆に払いすぎていた場合には還付されないという事になります。尚、ほとんどのケースでは、不足分を納付するというより、払いすぎていた税金を還付する目的になると思います。

また、確定申告をする事で、前年所得と所得税が確定する事で、これをベースに住民税の納税額も決まってきます。

詳細につきましては、別記事にて解説します。

減免制度について

ここまで読んで頂いた通り、手続き関連には、年金、保険、税金といったお金が掛かってくるものが多いです。生活していくのに必要な手続きではありますが、出来ればその支払額を抑えたいと思いますよね。

国民年金、国民健康保険、住民税については、それぞれ減免制度があります。

それぞれ仕組みや制度の違いがありますので、詳細につきましては、別記事にて解説します。

終わりに

退職後に必要となる手続き関連について解説させて頂きました。

退職すると、色々と手続きが必要になります。特に病気が原因で退職となった場合には、それぞれの手続きをするだけでもエネルギーが要りますね。しかも、年金、保険、税金と、何かとお金も掛かってしまうような手続きばかりで、一度にこなそうと思うと精神的にも疲れてしまうでしょう。

とは言え、一度に全てが重なるという訳ではありません。予め、何が必要なのか、どのタイミングで手続きするのかを知っておく事で、段取りよく対応していけば大丈夫です。

そして、減免制度も上手く活用できれば、出費を抑える事も出来ます。

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